環境問題
	人権・民主主義
	人身売買問題
	食品安全
	その他

＊このページの文書は、新聞等への寄稿を除き、参考資料としての仮翻訳です。

環境問題

気候変動、クリーンエネルギーおよび持続可能な開発に関する第４回閣僚級対話の米国政府声明 (2008年3月16日） 2008年一般教書のエネルギー問題に関する政策イニシアチブ (2008年1月28日） ファクトシート － エネルギー安全保障、クリーンな開発、気候変動の問題に対処する米国の活動 (2007年11月26日） ファクトシート - 気候変動に関する新たな国際的枠組み (2007年5月31日） クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの第１段階 − ドブリアンスキー国務次官の声明 (2006年10月31日） ファクトシート − クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ＝PDF (2006年10月31日） 米国と世界の自然保護 (2006年4月20日） 「アジア太平洋エネルギーイニシアチブ」に関するゼーリック国務副長官の発言 (2005年7月28日）

人権・民主主義

2007年国別人権報告書（抜粋） （2008年3月11日） 信仰の自由に関する2007年国際報告書 －日本に関する部分 （2007年9月14日） 2006年国別人権報告書（抜粋） （2007年3月6日） 信仰の自由に関する2006年国際報告書 − 日本に関する部分 （2006年9月15日） 人権と民主主義の支援−米国の実績（2005～2006年） （2006年4月5日）

人身売買問題

2007年人身売買報告書（抜粋 - 日本）（2007年6月12日） 2006年人身売買報告書（抜粋 - 日本）（2006年6月5日） 2005年人身売買報告書（抜粋 - 日本）（2005年6月3日） 人身売買問題に挑む−カンバラ参事官の論座への寄稿（2004年11月号） 2004年人身売買報告書（抜粋 - 序文、世界における成功例）（2004年6月14日） トラフィッキング対策: 自治体の取り組みと展望 - 千葉県知事　堂本暁子（2004年6月23日） ファクトシート − 人身売買の被害者の見分け方 (2004年7月28日） 「人身売買に赤信号を！」 - パウエル国務長官 (2004年6月14日） 米国における人身売買との戦い (2004年5月12日） 人身売買防止のための米国の行動 (2004年2月5日）

食品安全

米国の食品安全に関するQ＆A (2006年3月13日) BSE未確定検査結果の英国ウェイブリッジにおけるさらなる分析に関するクリフォード動植物検疫局次長の声明 (2005年6月16日) ファクトシート：BSE未確定検査結果の再評価に関して (2005年6月13日) BSE未確定検査結果のさらなる分析に関するクリフォード動植物検疫局次長の声明 (2005年6月10日) 日本の食品安全委員会のBSEに関する仮答申に対する米国政府のコメント (2005年4月12日） ジョハンズ農務長官、BSE研究プログラムの拡大を発表 (2005年3月18日） 牛の月齢判別に関する米国農務省の最終報告（厚生労働省・農林水産省「牛の月齢判別に関する検討会」配布資料＝農水省仮訳） (2005年1月19日） 日本との牛肉貿易再開に関するベネマン農務長官の声明 (2004年10月23日） 日米BSE作業部会、報告書をまとめる (2004年7月22日） ベネマン農務長官、BSE監視プログラムの拡大を発表 (2004年3月15日） ＢＳＥに関するペン農務次官ブリーフィング (2004年1月22日）

その他

日米同盟を強化する教育・文化プログラム（2007年5月2日） 日米文化教育交流会議（カルコン）の改革について＝外務省のサイトへのリンク（2007年4月27日） ファクトシート − アジア太平洋地域に希望に満ちた社会を築くための協力（2006年11月16日） 日米刑事共助条約批准書交換式におけるシーファー大使と金田外務副大臣の声明（2006年6月21日） 国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約 − ハーティー国務次官補の声明（2005年12月3日） ファクトシート: 文化表現の多様性の保護と促進に関する条約（2005年10月11日） ハリケーン「カトリーナ」で、日本は「真の友人」であることを証明（2005年9月15日） Ｇ７諸国から開発途上国への資金の流れのほぼ70％は米国から（2005年1月25日） ブッシュ大統領、開発途上国への基礎教育援助を３倍増 （2005年1月25日） 米国とサハラ砂漠以南のアフリカ諸国 - 成長するパートナーシップ （2005年1月25日） 米国の対外援助がほぼ倍増 （2005年1月25日） 2003年、米国はＨＩＶ・エイズ抑止のための２国間援助の67％を提供 （2005年1月25日） インド洋大津波支援−米大統領、本紙にメッセージ＝産経新聞の記事 (2005年1月13日） 国際離婚 - 子供の問題で日本は協力を - トンプソン保健福祉省長官の朝日新聞への寄稿 (2004年3月22日）