在日米国大使館はオバマ大統領の大統領令（10月５日署名）「環境・エネルギー・経済パフォーマンスにおける連邦政府のリーダーシップ」に対応する「グリーンチーム」を設置した。すべての連邦政府省庁は2020年までを達成期限とする温暖化ガスの削減目標を90日以内に設定しなければならない。在日米国大使館グリーンチームは意欲的な目標を達成するための提案やアイデアを日本の皆様からいただけることを期待している。連絡先： TokyoGreenTeam@state.gov

• サトレー環境会議議長によるホワイトハウス・ブログ （英文）

　 国務省は10月26日、信仰の自由に関する2009年国際報告書を発表した。同報告書は、198の国・地域で、いかに政府が信仰の自由を守っているかについて検証するものである。オバマ大統領は、エジプト・カイロでのスピーチで、すべての国の人々が、精神と心と魂の信じるところに従って、自由に信仰を選び、実践することが可能であるべきで、宗教が繁栄するためにはこうした寛容が不可欠だ、と述べている。

関連文書（英文）

• クリントン国務長官のスピーチとビデオ
• 国務省次官補によるブリーフィング
• 報告書の日本に関する部分

　ゲーツ国防長官は10月20日〜21日まで来日し、鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相と会談した。同長官は、日米関係はアジアにおける安全保障の礎であり、鳩山新政権とともに日米両国の安全保障関係をさらに強化することは、素晴らしい機会であると述べた。そして、合意している米軍再編問題を前進させる必要性を改めて強調した。

関連文書（英文）

• 米軍プレスサービスの記事
• 来日中の写真（Photos by U.S. Air Force Master Sergeant Jerry Morrison)
• 共同記者会見のトランスクリプト（長官の発言）

　日米投資イニシアティブセミナー（ジェトロ・経済産業省・国務省主催）が10月28日、横浜市で開催される。同セミナーのテーマは環境テクノロジーにおけるクロスボーダー投資で、関連イベントとしてニューエネルギー、省エネなどに焦点を当てる展示会「Green Device 2009」も設置される。（詳細情報・申し込み）

　 国務省国際麻薬取締局のデービッド・ルナ犯罪対策ディレクターは10月19日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の腐敗対策・透明性タスクフォース（ACT）に関して日本政府の担当者と会談した。来日前の16日、米中APEC腐敗対策・透明性ワークショップでスピーチを行い、APECの強いリーダーシップ、特にACTの働きで、アジア太平洋地域は腐敗と闘うことを支援し、最も高いレベルでの倫理的行動による責任ある政府機能を請け負い、市場の誠実性を促進する、と述べた。

　 ルース米国大使は10月16日、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国の駐日大使らと共に千葉法務大臣と会見、「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への日本の加盟を求めた。同条約は、国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置くことの悪影響から子供たちを守ることを目的としたもので、Ｇ７の中で日本だけが加盟していない。なお、オーストラリアからは、首席公使が参加した。
（共同声明全文）

　 キャンベル国務次官補は10月11～12日の日程で来日した。同次官補は成田空港で報道関係者に、日本政府の新しいパートナーと非常に深い協議を行ってきているが、地域安保、その他の地球規模の責務にかかわる日米同盟の課題など広範囲の対話をする、と語った。

関連文書（英文）

• 成田空港での発言 （10月11日）
• 防衛省での発言 （10月12日）

　 ルース大使は10月４日、両親、息子とともに広島市を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。大使は秋葉市長に案内され平和記念公園の平和記念資料館を見学し、親子３代で訪問できたことに感謝し、深く心を動かされた、などと語った。（大使の発言全文）

　 国務長官付科学技術特別顧問のフェドロフ博士は、「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」（京都）に参加するため、10月１から６日までの日程で来日した。同特別顧問は10月２日、米国大使館でバイオテクノロジー、食糧安保、農業の気候変動への影響などについて報道関係者へブリーフィングを行った。

関連文書・ビデオ（英文）

• 国連の食糧安保に関するイベントでのクリントン国務長官のスピーチ
• 「地球的食糧安保：米国の行動へのコミットメント」－国務省のビデオとテキスト
• その他の食糧安保に関する文書

　 スタインバーグ国務副長官は米国政府代表団を率いて、ベトナム、マレーシア、中国、韓国、日本を歴訪（９月25～10月１日）した。同副長官は10月１日、岡田外務大臣、藪中事務次官、佐々江外務審議官、平野官房長官と日米関係および地域・国際的課題について協議した。