法的および外交措置：　米国は、46カ国から支援宣言を得ている。国連総会および国連安全保障理事会は９月12日、この同時テロ攻撃を非難した。北大西洋条約機構(NATO)は、その歴史上初めて、NATO憲章第５条を発動した。米州機構（ＯＡＳ）はリオ条約を行使した。太平洋安全保障条約(ANZUS)加盟国は、米国を支持するという同条約の義務を実行した。17カ国が計１万6500人を超える軍隊を、米国中央軍の責務地域内に派遣している。136カ国が何らかの形で軍事援助を提供している。

　金融面の措置：　142カ国が、テロリストあるいはテロ組織である疑いのある個人・組織の資産凍結を命令した。190カ国が、そうした資産凍結を命令する意志を表明している。米国政府は、テロリストの銀行口座を凍結し、資金調達とメンバー補充を阻止するための措置を取っている。米国は、大統領令13224号に従い、テロリスト、テロ組織、および資金を援助する者として、計189の個人･組織を指定した。総額１億480万ドルが凍結されている（米国内で3420万ドル、海外で7050万ドル）。

　法執行措置：　９月11日以降、60カ国以上で1000人近いアルカイダ工作員が逮捕されている。

　対アフガニスタン援助：　米国を含む国際社会は、本会計年度に18億ドル、また今後５年間で45億ドルの援助を誓約した。米国はアフガニスタンの救援および復興援助の資金として本会計年度だけで３億ドル近くを誓約している。世界食糧計画は2001年10月から2002年３月１日までに、アフガニスタンに33万3000トンの食糧を提供した。米国は10回にわたって医療物資を輸送し、10万人の３カ月分の医療物資と医薬品を提供した。アフガニスタンへ輸送された緊急援助物資には、毛布７万5000枚以上、調理セット１万、マットレス、衣服、ストーブ、まき、カンテラ、水を入れる容器などがある。米国の「アフガニスタン児童基金」（米国の子どもたちが１人１ドルの寄付）によって、これまでに合計440万ドル分の食糧、住居、衣服、薬品、学用品がアフガニスタンに送られている。

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