国務省民主主義・人権・労働局
2007年９月14日発表

　日本国憲法は信仰（信教）の自由を定めており、政府は実際に、この権利をおおむね尊重した。

　本年の報告期間（2006年７月１日から2007年６月30日まで）中、政府により信仰の自由を尊重するという状況に変化はなかった。宗教はおおむね自由に実践されており、政府の政策が引き続きこれに寄与している。

　宗教的な信条または実践に基づく、社会的な虐待または差別は報告されていない。

　米国政府は、人権促進に向けた総合的政策の一環として、信仰の自由の問題に関して日本政府と話し合いをしている。

第１節　宗教統計

　日本の総面積は37万7839平方キロメートル、総人口は１億2800万人である。政府は宗教団体に対し信者数の報告を義務付けていないため、各宗教の信者数を正確に把握することは困難であった。文化庁の2005年の報告によると、各宗教団体の報告による信者数は合計２億1100万人である。この数字は、日本の総人口のほぼ２倍であり、日本国民の多くが複数の宗教を信仰していることを表している。例えば、多くの日本人は仏教と神道の両方の儀式を実践している。

　文化庁の宗教年鑑によると、信者数は、神道が１億700万人、仏教が9100万人、キリスト教が300万人、そして天理教、生長の家、世界救世教、パーフェクトリバティー教団等の「その他」の宗教が1000万人いる。研究者の概算によると、日本国内には12万人のイスラム教徒がおり、そのうち10％が日本国民である。イスラエル大使館の概算では、日本国内におよそ2000人のユダヤ教徒がいるが、その大半は外国生まれである。

　2005年３月現在、1951年の宗教法人法に基づき政府が認識している仏教宗派は157ある。主な仏教宗派は、天台宗、真言宗、浄土宗、禅宗（曹洞宗と臨済宗）、日蓮宗および奈良仏教の６宗派である。このほかにも、仏教系在家信者団体が多数あり、そのひとつである創価学会は、800万人の信者数を報告している。神道の主な宗派は、神社本庁と教派神道の２つである。キリスト教では、ローマカトリックとプロテスタントが、少数ではあるが信者を集めている。

第２節　信仰の自由の現状

法的・政策的枠組み

　日本国憲法は信教の自由を定めており、日本政府は実際に、この権利をおおむね尊重した。政府は、あらゆるレベルで、この権利を全面的に保護することを目指し、政府または民間によるこうした権利の侵害を容認しなかった。

　文化庁によると、2005年12月現在、22万3871の宗教団体のうち18万2796団体が宗教法人として政府に認証されている。政府は、宗教団体の登録または認証申請を義務付けてはいないが、認証された宗教法人には、税制面の利点がある。2005年までに、宗教団体の82％以上が認証を受けている。

　1995年に東京で発生した、オウム真理教による地下鉄サリン事件を契機として、1996年に宗教法人法が改正され、認証を受けた宗教団体を監督する権限が政府に与えられた。この法改正により、認証された宗教団体は資産を政府に開示することが義務付けられ、政府には、営利活動に関する規定に違反している疑いがある場合には調査を行う権限が与えられた。宗教団体がこうした規定に違反した場合、当局は当該団体の営利活動を停止する権限を持つ。

信仰の自由に対する制限

　宗教はおおむね自由に実践されており、日本政府の政策および実際の措置がこれに寄与した。

　以前の各報告期間とは異なり、信仰の自由に対する制限の報告はなかった。

　宗教を理由とする囚人や被収容者はいない。

強制改宗

　米国から拉致されたり、違法に連れ去られた未成年の米国市民等に対する強制改宗が行われたとの報告も、そのような米国市民の米国への帰国が拒否されたとの報告もない。

第３節　社会的な虐待と差別

　宗教的な信条または実践に基づく、社会的な虐待または差別は報告されていない。

第４節　米国政府の政策

　米国政府は、人権促進に関する総合的な政策の一環として、信仰の自由の問題に関して日本政府と話し合いをしている。