国務省報道官室

2007年６月６日

　米国国務省と日本の経済産業省は、本日、ブッシュ大統領および安倍首相の両首脳のために準備した「2007年日米投資イニシアティブ報告書」を発表した。国務省は、同報告書に述べられているように、対日直接投資の機会拡大のために具体的な措置を取るべく、日本政府が継続的に専心していることを歓迎する。

　報告書は、安倍首相が、対日外国直接投資（ＦＤＩ）残高を2001年比で倍増させるという目標をほぼ達成したこと、そして2010年までにＦＤＩ残高をさらに倍増すると約束したことを歓迎している。外国投資は、日米両国において、雇用創出、技術移転、企業の活性化、そしてベンチャー資本の提供をもたらす経済成長と技術革新のための触媒の役目を果たす。外国投資はまた、両国間の政治的・社会的理解を深める手助けとなる。

　報告書は、本イニシアティブが日本の会社法改正を促し、日本で投資を行う外国企業に合併・買収（Ｍ＆Ａ）の新たな手段を提供することになったと述べている（改正は2007年５月に発効）。報告書では、日本政府は、外国投資を促進する上でＭ＆Ａが果たす重要な役割を再確認している。米国は、実際に、意図したとおり、新しいメカニズムが新たな投資を促進するよう、新たな規則の実施状況と米国企業にとっての有用性について監視を続ける。

　報告書はまた、日本が４校目の米国大学の日本校を日本の教育制度上の「外国大学の日本校」として指定して、外国大学の日本校設置の促進で前進を見せたことを歓迎している。新規則では、その他の条件が満たされている場合には、大学が校地・校舎を自己所有しなければならないという要件が緩和される。さらに報告書では、外国人投資家にとっての日本の魅力を高めるカギとなる労働移動性の向上策を検討する、日本の意欲的な取り組みにも触れている。

　また、日米両政府は、それぞれの投資協定に関し、投資専門家間で、意見や経験談の交換を継続する。両政府は、ＦＤＩに対する国民の態度が重要であることについて意見の一致をみ、投資環境に関する情報の提供するために、両国で継続的な広報・宣伝活動を行っている。

　日米投資イニシアティブは、成長のための日米経済パートナーシップ（ＥＰＧ）の一環である。ブッシュ大統領と小泉前首相は2001年６月に、日米両国における経済の再生・活性化を支援するために、同パートナーシップを開始した。

　本年の投資イニシアティブ報告書へのリンク（経済産業省のサイト = PDF）。