ホワイトハウス
報道官室
2007年5月31日

　ブッシュ大統領は本日、2012年に期限が切れる京都議定書後の気候変動対策に関する新たな枠組みについて、2008年末までにこの枠組みを設ける作業を米国が支持すると発表した。この計画では、大量の温室効果ガスを排出し大量のエネルギーを消費している国は、先進国か開発途上国かを問わず、新たな枠組みに含めることが肝要であること、そして気候変動の問題に対処するには、エネルギー安全保障を強化し、経済成長を促すような方法を取らなければならないことを認識している。

　大統領の提案に従い、米国は、主要排出国とエネルギー消費国を集めた会議を開催して、新たな枠組みづくりを促進し、2008年末までにこれを完了する。

• 米国が国連気候変動枠組み条約を熱心に支持している立場には変わりなく、新たな枠組みが継続中の国連の活動を補完することを期待している。
• 大統領の提案は、先進国と主要新興国にとって共通の利益となる分野の推進で新境地を開拓するものである。
• この取り組みは、クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、ならびにその他の技術的パートナーシップおよび２国間パートナーシップと米国との関係を基礎とし、これをさらに進展させていくものとなる。

　大統領の提案は、気候変動に取り組むに当たっては、エネルギー安全保障および経済安全保障の両方を促し、クリーンエネルギー転換技術の開発および展開を加速させるという方法によらなければならないという原則に基づいている。

• 参加国は、主要クリーンエネルギー技術を促進するために同時進行する国別目標を策定する。
• 提案は、世界の主要排出国およびエネルギー消費国との協力を目指している。
• 新たな枠組みづくりに当たり、主要排出国は協力して、地球規模の長期的な温室効果ガス排出削減目標を策定する。
• 各国は、国内事情を考慮した上で、国別の意欲的な中期目標とプログラムを策定して、この排出削減目標の達成に向け努力する。
• 参加国は、各国の実績を評価する仕組みを設けて、世界規模の目標達成に向け、確実に前進していく。

　大統領は、すべての国は、次の問題に取り組むプログラムを強化するため、国連のプロセスの中で努力するよう提案している。

• 持続可能な林業および世界の森林の保護などの土地管理
• エネルギー効率
• クリーンエネルギー技術の世界規模の移転と導入の推進

　米国は、クリーンエネルギー転換技術の開発および展開への投資に資金を提供するために、低コストの資金調達手段を促進することにより、今後もクリーン技術の世界規模の導入の支援で主導的役割を果たす

• クリーンエネルギーの開発を対象とする低コストの資金調達の選択肢を設けることを国際開発銀行の優先事項とすることなど、開発途上国への投資を促す方法を議論する。また、クリーンエネルギー技術やサービスに対する関税その他の障壁を撤廃することに関して、今年末までに他国と合意すべく努力する。
• 米国はクリーンエネルギー技術の開発を主導しており、採算が取れる先進的なエネルギー技術の開発にさらに力を入れている。

1. クリーンコール技術、太陽および風力エネルギー、およびクリーンで安全な原子力の利用を拡大すべく努力している。
2. ハイブリッド車とクリーンディーゼル車、およびバイオディーゼル燃料の利用を拡大している。
3. 木材チップから草、農業廃棄物に至るまであらゆるものを利用する、新たなエタノール製造法への投資を続けている。
4. ガソリンではなく、コンセントから取った電気で動くプラグイン・ハイブリッド車用のバッテリーに関する研究を強力に推し進めている。
5. 排気ガスの代わりに純水を排出する先進的な水素駆動車の研究を続けている。

　大統領は、エネルギー安全保障と環境の保護に継続して専心しており、今日発表した措置は、大統領のこうした取り組みを基礎に、これを拡充するものである。

　ブッシュ大統領の就任以来、より環境に優しく、安価で、信頼性の高いエネルギー源の開発に連邦政府が投じてきた金額は120億ドルに上る。そして今、技術の進歩が、エネルギー安全保障を向上させ、国家安全保障を強化し、環境を保護する新たな方法を生み出すという、極めて重要な時期に至った。大統領の「トゥエンティ・イン・テン（Twenty in Ten、今後10年間でガソリン消費量20％削減を目指す政策）」目標は、これらすべての優先事項の達成に寄与するであろう。

　2001年以降、大統領は気候変動関連の活動に370億ドルを投じてきた。2008年度予算ではさらに74億ドルを要求しており、2007年度と比べて２億500万ドルの増加となっている。この資金は、広範囲に及ぶ気候変動関連の研究、開発、展開プログラム、自主的パートナーシップ、国際援助活動に使われることになる。

　大統領は、2005年から2011年までの年式を対象とする軽トラックの燃費基準を２回引き上げた。この２回の措置により、軽トラックの燃費基準が累積で、2005年以前の20.7マイル／ガロンから、2011年の24マイル／ガロンまで引き上げられた。これにより、対象車両の耐用期間全体で140億ガロンの燃料を節約でき、温室効果ガスの純排出量を二酸化炭素換算で1億700万メートルトン削減できると見込まれる。

　私たちは、2012年までに米国の温室効果ガス排出濃度を18％削減するという、大統領が2002年に掲げた目標を順調に達成しつつあり、今のところ削減幅は目標を上回ると予想されている。米国の温室効果ガス濃度は2005年に2.5％減少した。これは、1990年から2005年までの期間の平均減少幅の1.9％を大幅に上回っている。