グローバルな改革に関する諸事実

ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）政策概要−2006年７月

米国通商代表部

2006年７月24日

　ブッシュ大統領は引き続きドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の成功と意欲的な成果を目指す努力を続けている。

• ヨーロッパは、真の市場アクセスを実現するための意味のある提案を出していないが、米国はあきらめない。
• 大統領は、米国通商代表に対して、ドーハ･ラウンド開始を促した開発および経済成長という目標を達成するために貿易相手国との関与を続けるよう指示した。

事実

● 米国は、ドーハ･ラウンド貿易交渉を通じた開発促進の努力を主導してきている。

• グレンイーグルのＧ８サミットで、ブッシュ大統領は「われわれは欧州連合（ＥＵ）と協力してそれぞれの国の農業補助金をなくすことを望んでいる、という米国の見解を、世界に対して非常に明確に知らせることが極めて重要である」と語った。（2005年７月）
• 大統領は、国連総会でもこのメッセージを再度明確にし、「米国は、他の諸国が同様の措置を取るに従い、あらゆる関税、補助金、そして製品・サービスの自由な流れを妨げるその他の障壁を排除する準備ができている。これは、世界の最貧国の貧困を克服するためのカギである」と述べた。（2005年９月）
• 大統領は、国際開発サミット・イニシアティブでのスピーチで、「われわれは、農業、サービス、および製造業に関して行動する準備ができている。（中略）世界各国が、それぞれの経済のためだけでなく、世界各地で貧困を軽減する戦略の重要な一環として、相互に協力し、自由貿易の世界をつくる時期が来ている」と、再び語った。（2006年６月）

● 貿易を通じた開発のカギは農業である。

• 世界銀行の推定によると、開発途上国の財貨の貿易の利益の63％は農業によるものであり、その利益の93％は市場アクセスの拡大によるものである。

● 米国の農業関税は、ＥＵあるいは中進国に比べて低い。

• 米国の平均譲許関税率＝12％
• ＥＵの平均譲許関税率＝23％
• 全世界の平均譲許関税率＝62％
• インドの平均譲許関税率＝114％

● 米国は、他のどの国よりも大胆な農業関税削減パッケージを提案している。

• 米国の10月の提案は、先進国が平均農業関税を60％以上引き下げることを要求するものである。開発途上国は、この数字の３分の２に相当する関税削減を提示すべきである。
• これに対してＥＵは、その市場を保護するために、先進諸国は39〜48％の関税引き下げ、そして中進国はその３分の２未満の引き下げという、はるかに限定的な関税削減を提示する。
• また、ＥＵおよび開発途上国は、多くの農産物を関税削減の対象外とする可能性のある実質的な抜け穴を提案している。例えば、インドの提案は、同国の農業輸入の最高98％を関税削減から守ることを目指すものであり、ＥＵの提案は、主要農産物に関して新たな市場アクセスをほとんどもたらさないものである。

● 米国はＥＵに比べ、貿易歪曲（わいきょく）的な農業補助制度が少ない。

• 2005年の米国の貿易歪曲的国内補助金＝125億ドル（許可額191億ドル）
• 2005年のＥＵの貿易歪曲的国内補助金＝推定330億ドル（許可額880億ドル）

● 米国は、既存の農業補助制度における支援許可額を実質的に削減する。

• 米国は、ほとんどの貿易歪曲的な米国の補助金を60％削減することを提案した。
• ＥＵの提案は、現行のＥＵ農業補助制度のいかなる変更も必要としない。