米国通商代表部（USTR）のプレスリリース

2005年11月２日

[ワシントン] 本日、ロブ・ポートマン米国通商代表が、米国の輸出業者に市場を開放し、日本経済の成長促進を助けるための経済改革への日本の取り組みを称賛した。同改革は、日米規制改革及び競争政策イニシアティブの下、ブッシュ大統領および小泉首相への今年の年次報告書に詳しく記されているとおり、移動体通信分野における市場開放の拡大、果物と野菜の貿易の促進、知的財産権の保護と執行のため２国間の協力関係の強化、ならびに国民への革新的医療機器や医薬品の提供を迅速化する方策が含まれている。

　ポートマン代表は、「今年の報告書は、米国企業が日本市場の主要分野においてビジネスを行う上で妨げとなる規制の網を排除するため、日本との作業をとおして、われわれが引き続き重要な進展を遂げていることを示している。これらの改革は日本の景気が成長に転じることを助け、また継続されれば将来の経済成長にも貢献するであろう」と語った。

　代表は「それでもなお、日本による米国産牛肉輸入禁止の継続を含むいくつかの２国間の貿易問題が存続している。今週、日本が牛肉市場を再び開放するための措置を講じたことは重要な進展である。米国産牛肉を再び日本へ輸出することができるよう、日本政府が迅速に対処することを強く要請する」と付け加えた。

　同報告書は2007年から民営化される日本郵政公社の改革に格段の焦点を当てている。また、新たに設立される郵政事業体に対し、銀行、保険、ならびに宅配便サービス業において、すべての民間部門の事業者と同じ規制やその他の基準が適用されるよう計画されたいくつかの重要な措置も報告書の中で明記している。

　さらに日本は、いかなる郵便金融新商品の市場導入をも認める前に、同一の競争条件が整備されているかどうかを検討することになっている。代表は「いかなる新商品をも認可する前に、新たに設立される郵政事業体と民間企業の間に真に同一の競争条件が整備されることを日本に強く要請し、期待する。またこれに際し、全関係者にとって透明性が確保されることが重要な要素となる」と述べた。

　加えて、同報告書は、医療機器および医薬品に関する規制と市場開放に特に焦点を当てている。日本がここ数カ月のうちに保険償還に関して重要な決定をすることをふまえると、これは特に大切なことである。代表は、「透明性があり、予見可能かつ公正で、革新性の評価を確保するよう医療機器ならびに医薬品の価格算定がされることを日本政府に要請する。それにより最良で最も革新的な入手可能な製品の恩恵を日本の国民が受けることができるようになるであろう」と述べた。

背景

　本日発表された87ページの報告書は、規制改革イニシアティブの下、作成された「米日両首脳への第４回報告書」である。同報告書には、日本市場でビジネスを展開することを望む米国企業に加えて、日本の消費者にとっても実質的に利益となる改革方法が含まれる。日本がこれまで導入してきた、また今後導入するであろう重要な措置は以下のものを含む。

• 主として新規移動体通信事業者に対してかなりの周波数帯域を利用可能にすることにより、日本において移動体通信事業への進出を希望する電気通信事業者ばかりでなく、設備をそのような企業へ提供するサプライヤーにとっても機会を創出する。

• 米国産の果物および野菜生産者にとって貿易を促進するような方法で植物検疫手続きを合理化することにより、農産物の輸入を妨げる規制障壁を削減する。

• アジアおよび世界中で知的財産権の保護と執行を強化するため米国との協力関係を強化する。

• 高度な医療機器および医薬品の承認を迅速に行うために新しく設立された医薬品医療機器総合機構の活動を改善すべく措置を講じ、医療機器および医薬品の価格算定において革新の価値を認める。

• 電子商取引の規制上の障害を取除き、著作権保護を強化し、スパム対策のため密接に民間部門と協力し、政府のネットワーク・セキュリティーをオープンな形で改善し、日本の新しい個人情報保護法の効率的かつ透明性のある施行を確実にし、ならびに政府の情報システムへの入札に関し外国企業のアクセスを改善する。

• 成田国際空港における着陸料の引き下げにより米国航空会社とエクスプレス航空貨物輸送会社が日本でビジネスを行うコストが低減される。

• 独占禁止法が最近改正され、談合に関与した企業に対する処罰を厳しくし、カルテルに対抗するために課徴金減免制度を導入したことにより、日本公正取引委員会が法を施行する能力を格段に強化した。

• 日本のパブリックコメント手続きを強化するための法案成立により、規制を策定し実施するにあたり透明性を高める。

• より広範囲にわたるサービスを金融機関が提供するための力を強める一方で、利用者保護と利便性を強化することにより金融制度の活力を促進するため２年間の新たな「金融改革プログラム」を発表。

　ブッシュ大統領と小泉首相は、成長のための日米経済パートナーシップの重要な要素として日米規制改革および競争政策イニシアティブを2001年に開始した。両国政府は、このイニシアティブのもと、毎年秋に要望書を交換する。この要望書をもとに、大統領と首相に対して、各政府がどのような改革を行うかを明記する年次報告書をまとめる。米国政府においては通商代表部が主管庁であり、また日本政府側は外務省が主となりこのイニシアティブを進める。

　詳細な情報は米日両首脳への第４次報告書をまとめたファクトシートおよび同報告書全文をustr.govで参照。