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若い有権者の動員 NGO その他の組織の役割

 米国における18〜30歳の若い有権者の数は、全国で3000万人と推定されている。しかしながら、このように多数を占めるにもかかわらず、若年層は2000年の選挙で投票者総数の4%弱を占めたにすぎない。こうした未開拓の若い有権者層の可能性を念頭に置いて、多くの非政府組織(NGO)や政治団体が、若年層の市民活動参加を積極的に奨励している。これらの組織の多くは、自らを無党派、すなわちいかなる政党にも所属せず、いかなる政党も支持しない組織であるとしている。しかし、中には特定の政治路線を推進する組織もある。以下に、若い有権者の動員を目指す有力組織をいくつか紹介する。

米国の大統領選挙 2004
はじめに

2004年大統領選挙の日程

米国における政党

大統領候補者指名と米国の民主主義

米国選挙手続き

トーマス・マンとのインタビュー: 2004年選挙戦

連邦議員選挙

世論調査、専門家、そして2004年選挙

選挙資金の現状

* 予備選挙と党員集会

* 大統領候補を選出する2大政党の全国大会

* メディアと2004年選挙

* 若い有権者は経済、国家安全保障に関心

* 若い有権者の動員 NGO その他の組織の役割

米国の選挙人団 (州別選挙人数)

* 選挙人団に関するFAQ

* 選挙資金についての基礎知識

選挙関連用語集

歴代大統領のポートレート

参考文献・ウエブサイト

* 印のものは国務省ウェブサイト「U.S. Elections 2004」 掲載の記事ではありません

Declare Yourself
「ディクレア・ユアセルフ(Declare Yourself)」は、2004年大統領選挙に若い有権者を動員することを目指す、全国的な無党派・非営利の運動である。ディクレア・ユアセルフは、大学のキャンパスを回る講演と音楽のツアー、高校3年生を対象とする全国的な有権者教育活動、総合的な選挙情報ウェブサイト、充実したオンライン意識向上運動、大規模な有権者登録促進活動、テレビで放映される「投票しよう」コンサート、そして公共広告などの活動を主催している。

New Voters Project
「ニュー・ボーターズ・プロジェクト(New Voters Project)」は、2004年の投票日に18〜24歳の国民の投票率を高めることを目指す、非営利・無党派の組織である。この組織は、大学のキャンパスその他若者の集まる場所で、26万5000人以上の有権者登録を行うことを目標にしており、米国内でも狭い地域に若い有権者が集まっているコロラド、アイオワ、オレゴン、ウィスコンシン、ニューメキシコ、
およびネバダの6州に活動を集中している。

College Republican National Committee
「共和党大学生全国委員会(College Republican National Committee)」は、共和党の若者による運動を調整する全国組織である。同委員会は、1148の大学キャンパスに12万人を超えるメンバーを持ち、共和党候補のための選挙運動や、大学生に保守派のメッセージを伝える活動を行っている。

Young Democrats of America
「ヤング・デモクラッツ・オブ・アメリカ(Young Democrats of America)」は、若い民主党員のための民主党公認の機関で、36歳未満の民主党員なら誰でも加入できる。高校生、大学生、若い労働者、専門職者、その家族など、計4万3000人のメンバーがいる。

Smackdown Your Vote!
2000年7月に設立された「スマックダウン・ユア・ボート!(Smackdown Your Vote!)」は、若者の政治参加と有権者登録を促す無党派的な運動であり、ワールド・レスリング・エンターテインメント(旧称ワールド・レスリング・フェデレーション)および18〜30歳の有権者動員を目指すいくつかの非営利・無党派の組織が共同で行っている。

Campaign for Young Voters
「キャンペーン・フォー・ヤング・ボーターズ(Campaign for Young Voters)」は、候補者、選挙運動スタッフ、政党幹部、政治コンサルタント、および草の根組織と協力して、若い有権者に対する理解を深め、コミュニケーションを強化し、彼らの投票率を高める手段を追求することによって、若者の政治参加を促進しようとする、無党派・非営利の運動である。

Youth Vote Coalition
「ユース・ボート・コアリション(Youth Vote Coalition)」は、若者の政治参加と市民活動参加の促進、包括的で説明責任があり対応の速い政府の実現、および選挙のプロセスを通じた民主主義参加の重要性に対する国民の意識向上を目指す、全国的な無党派連合である。

 

* 本稿は国務省のウェブサイトにあるニュースレターElection Focus 2004 (March 31, 2004, Issue 1, No. 7)に掲載の記事"The Mobilization of Young Voters: The Role of NGO's and Other Groups" の仮訳です。