＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

国務省報道官室

2008年７月８日

　日米両政府は、両国の２国間経済関係をさらに強化し、深めるという共通の目標に向かって前進を続けている。

規制改革

　「日米規制改革イニシアティブ」に関する日米両首脳への第７回報告書が、７月５日に発表された。この報告書は、2007年10月に両国政府の間で要望書が取り交わされて以来の、このイニシアティブの下での取り組みの進ちょく状況と約束を詳述している。米国は、日本が今後数カ月の間にビジネスや投資の環境をさらに改善・開放するために実施することを検討している新たな措置を歓迎し、これを奨励している。

　この報告書には、医療機器・医薬品、流通、保険および金融サービス、通信、知的財産権、および競争政策などの分野で、日本が講じた新たな措置が盛り込まれている。報告書ならびに関連のファクトシートはwww.ustr.govに掲載されている。

投資

　「日米投資イニシアティブ」ワーキンググループは、７月３日に2008年報告書を公表した。この報告書は、外国直接投資が経済成長に重要な貢献を果たしているとの共通の認識に基づいて、国境を越えた投資を促進するために両国政府が行った取り組みを詳述している。投資ワーキンググループは、とりわけ、2007年５月のブッシュ大統領の投資に関する声明、ならびに経済改革およびより開かれた投資環境に向けた日本政府の取り組みを推進するという2008年１月の福田首相の約束を歓迎した。

　投資ワーキンググループは、2010年までに対内外国直接投資を対国内総生産（ＧＤＰ）比で倍増させるという日本政府の目標を支持する。この目的に向け、同ワーキンググループは、2007年に成立した国境を越えた株式交換に関する規則が合併と買収（Ｍ＆Ａ）の円滑化に及ぼす影響を評価するため、同規則の効果を観察・検討した。また報告書は、日本の対内投資拡大戦略についていくつかの有益な提言を行なった対日投資有識者会議による最近の研究結果について説明している。報告書の全文は、http://www.state.gov/p/eap/ci/ja/ に掲載されている。

金融サービス

　日米金融サービス・ワーキンググループは毎年会合を開いて、日米両国の金融規制・政策官庁の専門家ならびに上級職員が意見交換を行う貴重な場を提供している。日米両国の財務省が議長を務めた2008年３月の会合においては、金融サービスに関する規制改革の提言、規制の透明性、日本郵政公社の民営化等、一連の規制・監督に関する問題を取り上げた。

安全かつ効率的な貿易の確保

　日米次官級経済対話の下に設置されている「安全かつ円滑な貿易」スタディグループにおいて、米国国土安全保障省・国務省・エネルギー省・商務省の代表者が、日本側の担当者と、米国のサプライチェーン・セキュリティー・プログラムとその実施に関して率直かつ生産性のある話し合いを続けてきた。殊に、2007年11月には、国土安全保障省が率いる関係省庁の代表団が来日し、日本国政府関係者および産業界の代表者と貿易・貨物のセキュリティーに関して、数回にわたり建設的な話し合いを持った。

　７月３日に両国政府は、国家核安全保障局のメガポート・イニシアチブとして米国政府が実施している新たな港湾セキュリティー対策に日本国政府が協力することも発表した。コンテナ貨物の主要ハブである横浜港で実施されるこのプログラムは、国際海上輸送システムでの核および放射性物質の違法取引の防止に貢献する。詳細は 、http://nnsa.energy.gov/nuclear_nonproliferation/1641.htm に掲載されている。

原子力エネルギー

　米国エネルギー省のボドマン長官と甘利経済産業大臣は６月７日、原子力エネルギー分野の協力で大きな進展があったことを説明する共同声明を発表した。その協力には、ナトリウム冷却高速炉開発に関する具体的な施策、廃棄物管理システムの最適化に関する協力方法の検討、米国での原子力発電所建設を促進し得る今後の金融支援策に関する協議等が含まれる。この共同声明はhttp://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/pptfiles/080610_3.pdf に掲載されている。

地域経済統合

　2010年と2011年にそれぞれアジア太平洋経済協力(APEC)会議を主催する日本と米国は、太平洋を横断する地域経済統合の取り組みの支援で協力と連携を強化している。APECは今年、長期的展望としてのアジア太平洋の自由貿易圏(FTAAP)の追求などにより、APEC参加国・地域がいかにして地域経済統合の過程を加速できるかという重要な問題に答えるために策定された集中的な作業計画に取り組んでいる。米国と日本は、これらの取り組みにおいて中心的役割を担う。

　米国通商代表部と日本の関係省庁は、両国がそれぞれ第三国と締結した自由貿易協定に関して共同で行う綿密な情報交換についても目覚しい進展を見せた。その結果は、太平洋を横断する地域経済統合に向けた両国政府の取り組み方の決定に役立つであろう。