2006年２月６日に米国エネルギー省サミュエル・ボドマン長官が発表したGNEPは、原子力発電を平和利用するための先進技術の開発により、エネルギー安全保障の強化と環境への影響の軽減を目指すものである。21カ国の参加国のうち、日本と米国が大きな貢献をしている。参加国は、信頼できる燃料サービスの確立、電力系統に適合した原子炉の導入支援、核拡散の危険を減少し、廃棄物を最小に抑えるための使用済み燃料のリサイクルにより、世界中にクリーンな原子力発電を普及させることに対する合意を得るために働きかけている。原子力発電は、実質的に温室効果ガスを排出しない。

　使用済み燃料の再処理によって、原子力発電から発生する廃棄物からウランとプルトニウムを分離し、再利用できる燃料に再結合することができる。これによって、投入原料から得るエネルギー出力が増加し、何十年もの間、地下に貯蔵しなければならない核廃棄物の発生を最小限に抑えることができる。さらに、プルトニウムを燃料として使用することで、それがならず者国家やテロリスト集団の手に渡って核兵器製造に使用される危険も低下する。しかしながらGNEPは、リサイクル過程の副産物として純粋なプルトニウムを生産する代わりに、燃料として利用可能だが、兵器製造には使われない希釈タイプのプルトニウムの開発を望んでいる。

　この国際的なパートナーシップは、2006年の一般教書演説でブッシュ大統領が発表した先端エネルギー・イニシアチブの一部である。日本はGNEP支持を表明した最初の国であり、それ以来、気候・エネルギー分野において協力し、とりわけGNEPの研究開発活動を支援する米国との共同民生用原子力エネルギー行動計画に取り掛かっている。

　ウェブサイト： www.gnep.energy.gov