＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

米国大使館・ACCJ共催ヘルスケア・セミナーにおけるシーファー大使のあいさつ

2008年３月５日、米国大使館

　国会議員の皆さま、厚生労働省、内閣府、外務省、医療機関、医療業界からご参加の皆さま。

　本日は、医療における「予防と早期発見」に関する大変意義のある討議に参加するために米国大使館にお越しいただき、ありがとうございます。米国大使館は長年にわたり、日本での重要なビジネスパートナーである在日米国商工会議所(ACCJ)と緊密に協力してきました。私たちは、ビジネスだけでなく国民の皆さまにとっても関心の深い問題に取り組むため、共同で数々の活動を行っていますが、本日のセミナーはそのひとつです。

　非常に著名な米国人で、米国初の外交官でもあったベンジャミン・フランクリンはかつて、「１オンスの予防は１ポンドの治療に値する」と語りました。これは医療における予防と早期発見の意義にも通じるところがあります。病気の早期発見は効果的な治療をもたらし、人々がより健康に、より長生きできるようになります。

　いかなる政府にとっても、強力な予防・早期発見体制を築くことは、国民全体の健康増進に貢献するだけでなく、逼迫（ひっぱく）した医療財政にとって大きな節約になります。簡単に言えば、病気を予防する方が、体を壊してから治療するよりも経済的な負担が少なくて済むということです。そのため、予防医療は、経費ではなく、資本資産としての投資であると考えるべきだと私は思います。なぜなのか、その理由を説明しましょう。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、がんの全症例のうち、少なくとも３分の１は予防が可能だといわれています。ＷＨＯはまた、心臓まひや脳卒中による早世のうち80％が予防可能だとしています。予防は、がんやその他の病気にかからないようにするための、最も費用効果が高い長期的戦略なのです。

　世界第２位の経済大国である日本も、米国と同じような医療に関する課題に直面しています。両国はいずれも、高齢化や、喫煙、食生活、運動など生活習慣に関する問題を抱えていますし、糖尿病、乳がんや直腸がんなどのがん、その他の病気の早期検診を強化する取り組みも行っています。

　米国では、地域社会に根ざした、がんの予防・早期発見プログラムを策定、実施、評価するための革新的な官民パートナーシップを築くために、連邦、州、地方のレベルで取り組んでいます。また健康的な生活習慣に重点を置いて、一般の人々にがんの予防と早期発見に対する理解を深めてもらう努力をしています。生活習慣病の予防、あるいはその影響を小さくする上で、早期検診が大きな違いをもたらすことを、一般の人々が知る必要があります。米国政府の保健研究機関は、このような健康問題に取り組むための新しい技術や解決法を見つけ出し、それを推進するために、米国の民間企業と緊密に協力しています。

　本日のセミナーでは、がんから心臓血管疾患や感染症に至るまでさまざまな話題を取り上げ、政府、医療機関、個人レベルで行うことができる効果的な対策について議論します。早期診断ツール、標的療法、情報管理、教育および生活習慣の改善によってもたらされる解決法を、このようなツールを使う制度上の最優良事例と共に検討します。このセミナーには米国と日本の企業も参加していただきましたが、それは、これらの企業には、私たちが直面している最も難しい健康に関する問題を解決するための答えを見つけ出す用意と意志と能力があるからです。民間企業は、私たちに共通の医療に関する難題を解決する上で不可欠な、新しい技術や治療法を研究、開発、商用化するために医療機関と協力する立場にあるので、民間企業なくして問題を解決することはあり得ません。

　ひとつの国あるいは社会だけで、すべての問題の答えを出すことはできません。本日私たちが出席しているこのフォーラムのような場でこそ、このような問題に対する新しいアイデアや効果的な対応を検討することができるのです。出席者の皆さま全員には、あらゆる選択肢を自由に検討し、病気が引き起こす痛みや苦しみを防ぐための新しい画期的な技術や戦略について、あらゆる利用法を自由に考察していただきたいと思います。このセミナーの成功をお祈りするとともに、皆さまに出席していただいたことを感謝します。