米国国際開発庁（USAID）は、経済的、社会的な発展をめざして努力をしている発展途上国や移行国の人々を助けることを使命としている。米国国際開発庁の活動はアメリカ政府の主要な海外援助の一翼であり、アメリカ国民が持っている、“恵まれない人々を助けたい”という人道的感情や道徳的な価値感を強く反映し、また外交の重要な手段も担っている。

本部はワシントンD.C.にあり、世界中に７２カ国の在外事務所（アフガニスタンとパキスタンも含む）があり、活動範囲は１００カ国以上にもなる。
発展途上国や移行国に対するUSAIDの援助は主に次の分野である。

• 経済成長、貿易振興、農業開発分野 (基礎教育、環境保護も含む)
• HIV/AIDSや他の感染症などを含む健康・保健分野
• 紛争予防や人道援助分野 (災害緊急援助も含む)

USAID/Tokyo

１９９０年代の初めに、USAIDは、開発や人道援助における日本と米国の連携を促進するために、アメリカ大使館内に東京事務所を設置した。世界中のいろいろな国が日米の２大援助国の連携により恩恵をうけ、また両国の政府やNGOは保健、環境、人道援助、研究・技術などの分野で協調し、ともに大きく前進している。この２国間の協力は、貧困削減や経済成長などへの戦略的な貢献にも拡大している。

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