2009年５月19日　福岡－児童失踪・児童虐待国際センター政策部長のモーラ・ハーティーが福岡アメリカン･センターで児童ポルノと子供の奪取に向けての戦いについて話した。

ハーティー氏は児童ポルノをより幼い被害者をますます食い物にした“大掛かりで儲かる事業”であると説明した。彼女は、インターネットと子供の性的搾取は国境によって制限させるものではなく、法執行による国際的な共同作業が必要であることを指摘した。あいにく、日本は単純保持を未だ有罪としていないので、日本の法執行は、日本人の子供もしくは海外からの子供の虐待を止める手立てとなる児童ポルノの捜査に加わることが出来ない。

子供の奪取のテーマに関しては、ハーティー氏は、日本人の母親に何も伝えられることなく父親によって東京からカリフォルニアへ拉致された２歳の少女の話をした。子供の奪取に関するハーグ条約の下、カリフォルニアの裁判官は、このケースに関しての管轄は日本であると判断し、少女の帰国を命じた。残念ながら、日本は、条約に署名もしくは批准をしていません。ハーティー氏は、条約により、このような好ましい結果が、将来の事例としてより増えるだろうと説明した。

子供の奪取に関するハーグ条約への同意を日本に求める米国、カナダ、フランス、そして英国の共同声明を読みたい方はこちらをクリック。