
2009 年 11 月 6 日
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News from the Embassy クリントン長官、イスラム社会への約束を再確認
クリントン国務長官は、モロッコのマラケシュで11月3日に開かれた「未来のためのフォーラム」でのスピーチで、世界中のイスラム社会への関与を拡大し、また中東における包括的な和平に取り組むという米国の約束を再確認した。
掲載 2009年11月6日 ![]()
新型インフルと観光:商務長官の声明
ロック商務長官は11月3日、オバマ大統領の新型インフルエンザに関する宣言(10月23日)についての声明を発表した。その中で、同宣言は、米国の医療施設が新型インフルに効率的に対応することを確保するための予防策で、米国旅行を予定していた外国の方にとっては、懸念となったかもしれないが、これは、新型インフルに関する米国の状況の変化を示すものではなく、政府・施設がより良く対応できるようにするための重要な方策である、と述べた。
掲載 2009年11月6日 ![]()
日米航空協議を開催
バイヤリ国務次官補代理は、日米航空協議(10月26~30日)のため米国政府代表団を率いて来日した。同次官補代理は10月30日、報道関係者へのブリーフィングを行い、民間航空についての米国政府の展望とオープンスカイにおける日本との合意の見通しについて語った。
掲載 2009年11月4日 ![]()
米国国家核安全保障庁長官、核保障措置に関する会議に参加
ダゴスティーノ国家核安全保障庁長官は、次世代保障措置に関する国際会議(10月26-28日、茨城県)で基調講演した。国家核安全保障庁(NNSA)はエネルギー省の独立的機関で、オバマ大統領の核不拡散政策を実施し、米国の核抑止力の安全性・有効性を核実験なしで維持する責務を担う。
掲載 2009年11月4日 ![]()
統合参謀本部議長が来日
マレン米統合参謀本部議長は、10月下旬、韓国、日本への5日間のアジア歴訪を行った。東京では日本政府高官と会見し、10月23日、折木統合幕僚長と会談した。
掲載 2009年11月4日 ![]()
在日米国大使館、大統領の環境保護への呼びかけに対応
在日米国大使館はオバマ大統領の大統領令(10月5日署名)「環境・エネルギー・経済パフォーマンスにおける連邦政府のリーダーシップ」に対応する「グリーンチーム」を設置した。すべての連邦政府省庁は2020年までを達成期限とする温暖化ガスの削減目標を90日以内に設定しなければならない。在日米国大使館グリーンチームは意欲的な目標を達成するための提案やアイデアを日本の皆様からいただけることを期待している。連絡先: TokyoGreenTeam@state.gov
掲載 2009年10月28日 ![]()
国務省、信仰の自由に関する2009年国際報告書を発表
国務省は10月26日、信仰の自由に関する2009年国際報告書を発表した。同報告書は、198の国・地域で、いかに政府が信仰の自由を守っているかについて検証するものである。オバマ大統領は、エジプト・カイロでのスピーチで、すべての国の人々が、精神と心と魂の信じるところに従って、自由に信仰を選び、実践することが可能であるべきで、宗教が繁栄するためにはこうした寛容が不可欠だ、と述べている。
関連文書(英文)
掲載 2009年10月28日 ![]()
ゲーツ国防長官来日
ゲーツ国防長官は10月20日〜21日まで来日し、鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相と会談した。同長官は、日米関係はアジアにおける安全保障の礎であり、鳩山新政権とともに日米両国の安全保障関係をさらに強化することは、素晴らしい機会であると述べた。そして、合意している米軍再編問題を前進させる必要性を改めて強調した。
関連文書(英文)
掲載 2009年10月26日 ![]()
日米投資イニシアティブセミナー申し込み(23日まで)
日米投資イニシアティブセミナー(ジェトロ・経済産業省・国務省主催)が10月28日、横浜市で開催される。同セミナーのテーマは環境テクノロジーにおけるクロスボーダー投資で、関連イベントとしてニューエネルギー、省エネなどに焦点を当てる展示会「Green Device 2009」も設置される。(詳細情報・申し込み)
掲載 2009年10月20日 ![]()
APEC腐敗対策・透明性タスクフォースで会合
国務省国際麻薬取締局のデービッド・ルナ犯罪対策ディレクターは10月19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の腐敗対策・透明性タスクフォース(ACT)に関して日本政府の担当者と会談した。来日前の16日、米中APEC腐敗対策・透明性ワークショップでスピーチを行い、APECの強いリーダーシップ、特にACTの働きで、アジア太平洋地域は腐敗と闘うことを支援し、最も高いレベルでの倫理的行動による責任ある政府機能を請け負い、市場の誠実性を促進する、と述べた。
掲載 2009年10月20日 ![]()
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